03.25
イベント
最新のお知らせ
News Release
私たちについて
About Us
カーボンニュートラル実現に向け
グローバルネットワークと先端テクノロジー、ビジネス創出・変革力を駆使し、
バリューチェーンを経済性×安全・安定性×環境性の軸で最適化
昨今の世界的なカーボンニュートラル化のトレンドを背景に、企業には気候変動関連のリスク・機会に対する情報開示の拡充、事業を通じた気候変動問題解決への貢献が求められています。
GXコンシェルジュは、主要株主である住友商事グループとアビームコンサルティング両社の強みを駆使し、お客様の脱炭素経営をサポートします。
GXコンシェルジュの特徴
コンサルテーションから
施策の実行まで伴走支援
GHG算定・情報開示から、削減計画の策定・施策提案・実行まで高密度なコンサルテーションをご提供致します。
国内外の規制・市場環境、お客様と競合他社の状況を分析し、費用対効果とタイムラインを踏まえた最適な戦略を立案するとともに、計画の実行段階においても具体的なソリューションをご提案します。
お客様の企業価値の向上へ
サステナビリティへの取り組みは短期的な規制対応にとどまらず、企業として中長期の競争力と企業価値の向上に繋げることが目的です。社内データの収集と体系的な情報開示の基盤を整え、リスクを洗い出しその低減策を練るとともに、機会に着目し事業成長を実現する持続可能なビジネスモデルの構築を戦略コンサルタントがサポートします。
サービス内容
Service
GX推進に必要なすべての領域をワンストップ支援
企業によるカーボンニュートラルの実現は経営との両立が不可欠であり、長期的な戦略・ロードマップ策定に加え、評価・見直しを行うGXマネジメントサイクルの構築が必要となります。
GXマネジメントサイクルを回していくために必要な支援は、環境や企業の課題・フェーズで変化します。
GXコンシェルジュはいかなるフェーズでも各社のGX推進パートナーとして寄り添い、継続的・効率的に推進いたします。
GXコンサルティング
現状分析・課題定義・戦略立案のプロがサポート
プロのコンサルタントが各企業のニーズに応じたデータ収集・課題分析を行い、投資対効果が高く実現可能性の高い施策を選定。中長期のGX戦略ロードマップや具体的なアクションプランを策定します。
また、顧客や投資家などのステークホルダーに対する適切な情報開示（TCFD・TNFD・CFPなど）においても、分析から開示内容策定までトータルで支援します。
- SSBJ対応
-
気候変動に関連した
情報開示
（TCFD・有報） - 自然関連財務情報開示
（TNFD） - CDP回答支援
-
カーボンニュートラル
ロードマップ策定 -
サプライヤー
エンゲージメント推進 -
GHG排出量ロジック
構築/算定 - CFP算定
-
サーキュラーエコノミー
構想・推進支援 - エネルギー価格予測
- GXアドバイザリー
-
その他課題に応じた
コンサルティング
GHG削減ソリューション
グローバルネットワークと豊富なGHG削減ソリューション
国・事業所・Scope・エネルギー種別を問わずグループ企業やサプライチェーンまで含め、再エネ電力やEV導入、証書・クレジットなど最適なソリューションにて削減施策の実行をご支援します。
また、住友商事グループが開発を進める次世代エネルギー分野（水素・アンモニア・CCUS・クレジットなど）との連携も行っています。
-
再エネ電力供給
（オフサイト・
オンサイトPPA） - EV
- 証書・クレジット
-
海外再エネ証書
（REC・I-REC） - 製造業向けソリューション
- 補助金活用支援サービス
DXソリューション
多様な「GXマネジメントツール」から最適解を提供
GHG排出量管理やエネルギーモニタリングサービスを提供する多数のベンダーと連携。ツールのご紹介や選定をご支援します。
IoTによるエネルギーデータの収集から排出量算定および経営判断の最適化など、各企業の課題やニーズに合わせて最適なご提案をいたします。
- GHG排出量管理
クラウドサービス - エネルギーデータ収集・
可視化 - 非財務データ統合
導入実績
Case
様々な業界の企業にご利用いただいています。
会社概要
Company
| 会社名（日/英） | 株式会社GXコンシェルジュ / GX Concierge Inc. |
|---|---|
| 所在地 |
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町1番地 WORK VILLA MITOSHIRO |
| 設立 | 2024年3月1日 |
| 資本金 | 2億円 |
| 代表者 |
代表取締役社長 栗林 亘 代表取締役副社長 豊嶋 修平 |
| 株主構成 |
住友商事株式会社 51%、 アビームコンサルティング株式会社 49% |
| 事業内容 |
サステナビリティ経営に関する ・コンサルティング提供 ・デジタルプラットフォームの開発・提供及び導入支援 ・ソリューションの開発・提供及び導入支援 |